貯金や株式投資、不動産など資産運用はさまざな種類があります。どの投資方法もメリットやリスクがそれぞれあるので、どの投資方法が自分に適しているのか、迷ってしまいます。

そこでおススメなのが、手堅く長期間にわたって運用できるマンション経営です。

マンション経営はミドルリスク・ロングリターンと言われます。

毎月の家賃収入が安定した収入になります。また、リスクも対応方法が用意できるので、安心して取り組むことができます。

マンション経営を始めると、あなたがすることは毎月の投資用通帳の管理のみです。

毎月、どのくらい収支があるのかを通帳記入をして確認します。

株式投資のように毎日、値動きをチェックするような手間はありません。

これはマンションが、あなたの代わりに24時間365日働いて、家賃という収入を稼いでいるからです。

また、入居者の募集や退去時の精算など、煩雑な作業はすべて専門業者に任せることができます。

つまり、マンション経営はあなたが手間をかけることがなく、家賃収入を得ることができるのです。

預貯金で老後資金を運用（イメージ）

マンション経営で老後資金を運用（イメージ）

マンション経営は定期的に安定した家賃収入が得られます。

例えば、預貯金の場合は使えば使うほど減っていきます。

利率が低いため、僅かな利息しかつきません。新たな収入源で余剰分を預貯金に回さない限り、自然に増えることはありません。

また、株式投資などは政治や経済状況に影響を受けます。

リーマンショックなど、突然の変化で対応できないこともあり得ます。

マンション経営は、入居者が支払う家賃が収入となりますので、政治や経済などの影響は受けにくいといえます。

マンション経営は生命保険と同じように、家族をも守る力があります。

不動産購入のためにローンを組むと「団体信用生命保険」が付いてきます。

万が一のことがあった場合、保険でローンが完済されます。

そのため、マンションという資産を家族に残すことができます。

残された家族には、毎月の家賃が不労所得として得ることができます

さらにまとまったお金が必要になった場合、マンションを売却すれば売却代金を手にすることができます。

つまり、家族のための備えとしても、マンション経営は有効な資産運用と言えます。

総務省統計局：住民基本台帳人口移動報告

東京都は1997年以降、転入超過で人口が増えて続けています。

1960年代から1990年代前半までは、埼玉、千葉、神奈川といった周辺県への転出超過が進み「ドーナツ化現象」が見られました。

その後、1990年代後半から、東京23区の転入人口が増加する都心回帰現象が起きています。

しかし、2020年はコロナ禍の影響のためか、近郊郊外への転出超過となっています。

それでも東京都は人口約1400万人、700万世帯の日本有数の大都市であることには変わりありません。

総務省統計局：住民基本台帳人口移動報告

東京都の転入超過数を年齢層別にみると、10代後半から20代前半がもっとも多く転入しています。

これは進学や就職を機に上京する若年層が多いためです。

2020年はコロナ禍の影響で、1997年以来24年ぶりに転出超過になった東京都ですが、10代後半から20代前半は、割合は少ないものの転入超過になっています。

2020年1月から11月でもっとも転出超過が多かったのが8月です。前年同月と比較してみると、転入超過から転出超過に変化したのがが30代後半の年齢層です。

若年層は単身者の割合が多い傾向なので、ワンルームマンションを選ぶのが適切といえます。

新築マンションは最新の設備やセキュリティーが備えられています。

そのため相場の価格に「新築プレミアム」を加えられて、家賃も高めに設定されています。

しかし、広告費や販売促進費、利益が上乗せされているため、購入価格が高めになります。

また、最初の入居者が退居した後は中古物件扱いになるため、家賃は相場の水準に下げざるをえなくなります。

一方、中古マンションは、新築物件より価格が安くなっています。物件自体の価格と家賃相場が安定しているため、急激な下落に慌てる心配もありません。

築年数が比較的新しい物件であれば、設備や仕様も十分に整っています。

東京都の人口で10代・20代の単身者の転入が増えています。進学や就職で上京するためです。

しかし、東京23区ではワンルームマンション規制により、都心部に新しいマンションが建ちにくくなっています。そのため単身者向けのマンションの供給が不足しています。

東京23区からさらに「東京17 区」に絞った築浅のワンルームマンションは、利便性が高く家賃が安定しているので、入居者が見つかりやすいといえます。

1981年6月に建築基準法が改正されました（新耐震基準）。

これは大きな地震に見舞われても、倒壊せずに人命が守れる建物を建築するためです。

つまり、1981年6月以降に建築確認を受けた建物は、耐震性に優れているといえます。

ANNEX・NEOのスタッフは、不動産業界歴10年以上です。

多くのお客様のご相談を受けた経験から、その人に合ったアドバイスをさせていただきます。

また、面談から購入後のサポートまで、一貫して担当者が対応いたします。

マンション経営は長期的な資産運用なので、私たちも長いお付き合いができるように取り組んでいます。